代表質問①～安全保障法案に対する知事の基本姿勢について
だいぶ更新が遅れましたが、一昨日やっと委員会の審議が終わり、あとは13日の本会議を残すだけとなりました。
議会での論議をみなさんにお伝えしたいと考えていますが、まずは、本会議での代表質問からお伝えしたいと思います。また、質問項目が複数ですので、何回かに分けて掲載したいと思います。
最初は、質問項目は、安全保障法案に対する知事の基本姿勢についてです。
井坂議員：次に、安全保障法案に対する知事の基本姿勢と基地問題についてお伺いいたします。
神奈川県は、ご存じのとおり沖縄に次いで基地機能が集中している県であり、そのため国の外交、防衛政策の影響を強く受ける自治体でもあります。現在国会で審議されている安全保障法案についてもその例外ではありません。
この安全保障法案に関しては、多くの憲法学者が違憲であると表明をしており、また弁護士会も憲法違反として撤回を要求しております。さらに衆議院の憲法審査会では、参考人質疑の際、参考人3人の憲法学者全員がこの法案は憲法違反に当たると述べ、大きな波紋を広げています。
私たちは、この安全保障法案を廃案とするよう強く求めるものです。
さて、安全保障法案の中では、集団的自衛権の行使にあたる内容も含まれておりますが、知事は、昨年の7月の記者会見で個人的考え方として「集団的自衛権を持っているけれども行使しないといった制度の解釈はある種の違和感を覚えていた。」と述べ、「安倍総理が指導力を発揮されて、新たな解釈を加えられてきたということは、まさに国民の命を守るための方向性だというふうに認識をしております。」と見解を示しました。そして、記者に評価するのかと問われると「（集団的自衛権の行使容認を）否定はしない」と述べられました。
私は、集団的自衛権の行使は、憲法に違反しており、その内容が含まれた今度の安全保障法案は撤回すべきと考えておりますが、知事は集団的自衛権の行使の問題や今度の安全保障法案についてどのようにお考えでしょうか、伺います。
黒岩知事：次に安全保障法案に対する私の基本姿勢と基地問題についてです。集団的自衛権については昨年7月、安倍内閣はその行使を限定的に容認する閣議決定を行いました。これは我が国をとりまく安全保障環境が厳しさを増す中で、まさに国民の命と平和な暮らしを守るという国の最も重要な責務を果たすために出されたものと受け止めています。一方、今国会に提案された安全保障関連法案をめぐっては、現在集団的自衛権行使の判断基準などについて、合憲性も含めて議論が百出しています。これらの法律は我が国の安全政策の根幹をなすものであり、国においては引き続き国民の理解を深める努力を重ねるとともに、国会審議で十分な議論が尽くされることを期待しています。
これが、質疑のやり取りを抜き出した内容です。これは、テープ起こしをしたもので、正式な議事録ではありません。
知事の答弁は、安倍政権の進める集団的自衛権の行使容認を支持する姿勢を表しておりますが、違憲性に対しては見解を述べませんでした。立憲主義にかかわる問題についてしっかりと見解を述べるべきではないでしょうか。
国の政策であっても地方自治体、特に神奈川県に大きな影響を及ぼすものについては、問題点などを指摘する姿勢が必要です。全体としてこの問題についての真剣さが感じられない答弁でした。
