横須賀市民病院の呼吸器内科が危機的状況に
コロナ禍の中、神奈川県内の医療体制がひっ迫しており、入院が必要であっても入院待ちの方が増えています。病床の確保が急がれますし、これまでの医師や看護師の増員、労働状況の改善をしてこなかった影響が出ているのではないかと感じています。
そのような中、横須賀市民病院の呼吸器内科の医師が、2021年4月以降、大幅に少なくなる可能性が浮上しています。
昨年12月に市民病院に通う患者さんから呼吸器内科の医師が辞めるため、他病院への転院を患者に進めているとの相談を受けました。
市議会議員を通じて、担当課に確認したところ当初は医師の退職について把握していませんでしたが、再度確認すると4人の医師の大半が退職する可能性があることを指定管理者の地域医療振興協会から話があったとのこと。
市の情報把握に大きな課題がありますが、その後の対応も遅く、患者からは不安の声が上がっているにもかかわらず、4月からの診療体制について市としての考えを患者に知らせていません。少なくても4月から呼吸器内科の入院の受け入れが困難になる可能性が高いわけですから、市としてどう対応するのか、現在通院している患者に対してどう対応するのか患者に伝える必要があると思います。
また、市民病院は感染症指定病院となっており、6床の病床を持っています。
しかし、呼吸器内科の医師がいないとなると、現在のコロナへの対応も厳しくなるのではないかと危惧します。
さらに、呼吸器内科の入院ができなくなるとすれば、病院機能の縮小になり、これまでの公的病院としての役割を果たすことができなくなります。
まさに、市民病院としての役割が問われますし、指定管理者制度で病院運営を民間に移譲したことで市の対応が民間任せになっているのであれば大問題です。
このような状況を改善するためにこれからも市に対して、市が責任をもって呼吸器内科の医師を確保するために行動し、呼吸器内科を継続できるように求めていきたいと思います。
