総務常任委員会が終わりました
昨日(3月16日)に総務常任委員会が終わりました。
政策推進部、総務部、財政部、経済部、選挙管理委員会、監査委員会、議会事務局を所管しており、市の中でも政策の立案や企画部門が集中し、市の基本的な方向性が論議の中心となる委員会でした。
政策推進部とは、人口減少の問題や今後の市の施策の方向性を論議し、財政部とは今後の財政の見通しや財政をもっと市民の要望に応えるように使うことを論議し、総務部とは、行政手続条例の関係で市民からの不服申し立てを受ける体制について論議し、経済部とは、企業誘致の在り方をもっと市内在住者の雇用につながる制度に変えることなどを論議しました。
その中でも、各部局に関係する課題として、施設配置適正化計画の分野別計画の策定について論議をしました。
施設配置適正化計画の中には今後、具体的な施設の今後の方向性を検討するための分野別計画検討部会をつくることになっており、政策推進部では、はまゆう会館と文化会館の計画について、経済部では産業交流プラザ、ヴェルクよこすかの計画について検討する部会が立ち上がりますが、どちらにもその検討するための予算がついていませんでした。
これらの部会は、職員だけの検討部会とされていますが、今後市民の意見を聞く場を設け、市民との意見交換をするのにどのように予算をつけるのかも示されていませんし、いつ、どのような内容を検討するかも全く分かりませんでした。
総務常任委員会以外のところでは、市立幼稚園を廃止することや公園プ-ルの廃止、保育園の民営化など、施設配置適正化計画に盛り込まれた内容で数年のうちに実行しようとしている内容もあります。それらについてもどのように市民の意見を聞き、それを検討するかがはっきりしていません。
38年という長い計画で、それぞれの施設の廃止時期などがずれているので、検討部会にも時間差があることはわかりますが、少なくても早急に対応しなければならない問題については、意見を聞くうえでの基本姿勢やスケジュールなどをはっきりと示さなければならないと思います。
予算審議という4月からの1年間のお金の流れと取り組みについて論議する委員会ですので、計画に掲げた取り組みについてしっかりと説明できるようにしておかなければならないと思います。
ただでさえ、この計画は、計画そのもののとともに計画を策定する進め方についても市民からの反発も強く、不信が広がっている中ですので、市の姿勢が重要になります。
それらの点を委員会で指摘しましたが、市としての取り組みがますます注目されるところです。
